今求められていること

わが国では急速な高齢化・小世帯化が進み高齢単身・夫婦世帯が急増しており、２０１５年には６０歳を超える高齢者人口が 1/3を占める社会が到来します。２０２０年には認知症患者が３００万人を超えるともいわれており、介護・医療がテーマ となる時代になります。こうした時代に備え徳和は、これまでに培った ICT（Information and Communication Technology）技術を 基本として、健康で快適な持続的社会の実現をめざします。

★　高齢化・少子化の対応

現在高齢者のいる世帯の 2/3が高齢単身・夫婦世帯となり、借家に居住する高齢単夫婦世帯は今後、現在の2倍以上の約350万世帯まで急増することが見込まれている。

★　独居者・高齢者への助け合い

介護サービス業界について「市場規模は10兆円」ともいわれ、2025年には介護市場は24兆円に成長するとの社会保障国民会議の試算が出されている。

�@　高額医療･高額介護費の削減

※2009年度の概算医療費35兆3,000億円、医療費３.５％増伸び、７０歳以上の医療費は全体の４４％　（厚生労働省2010年8月16日発表）

�A　健康保険組合の健全な運営

健保組合は法定福利厚生の一つとして、公法人であるため国の監督や規制を受けますが 、組合会を通じて自主的な運営を行える自治組合として、組合自治の機能を生かしながら、労使双方にメリットをもたらすことができます。 特に、保健事業は、被保険者の職業生活を含めた日常生活の実態に応じたきめ細かい施策が構築できます。

特に、健保組合の経営努力と被保険者や被扶養者の健康の保持増進の取り組み次第で、適正に疾病予防の実施や法定給付を行える可能性があり、ライフプランで 健保組合の財政の健全化に貢献すれば、保険料率（法定福利費）の上昇を抑えることができ、付加給付や保健事業の充実に結びつくことも考えられます。

�B　医療従事者・介護者の２４時間労働の軽減

なかでも有料老人ホーム、デイサービスセンター、介護老人福祉施設の施設数の増加が目立ち、特に民間参入が可能である有料老人ホームは新規参入が活発化している。

有料老人ホームは介護老人福祉施設や老人保健施設と異なり民間企業の参入が認められている高齢者施設で、介護保険制度の対象外ではあるが、特定施設の指定を受けた介護付き有料老人ホームは、介護報酬とは別に独自にケアサービス料を徴収できるなど経営の自由度が高く新規参入が活発化している。

★　新しい雇用の創出

今後はデジタル技術、アナログ技術をいかに融合させるかが重要である。

クラウドコンピューティグなど最新の情報通信技術の活用に加え、 国民ID制度の導入による新しい情報管理の仕組みをうまく組み合わせれば、 地域住民の健康管理や、思いやりのある在宅介護が実現でき、

地域での雇用の拡大に結びつく