瓦礫の処理

政府は東日本大震災の復旧・復興の妨げになっている大量の自動車や船舶を含む瓦礫 に関して、遺失物法を適用して３ヶ月を目途に市町村などによる処分を可能にする検討に入った。

津波の被害後も使用可能な自動車や船舶の所有者が不明、連絡不能な場合も撤去・処分作業を円滑に進める狙いがある。一方、倒壊家屋の災害廃棄物としての処理では、埋め立て材料や木材チップとしての再利用を検討

（２０１１年４月２６日　日本経済新聞）

１）災害廃棄物処理

�@　瓦礫をチップにする

�A　壊れた建物の解体、 取り壊し→分類→鉄分取り出し

�B　船舶処理・・・・港の近くで解体処理→燃やす→グラスファイバー（FRP）→ガラス繊維。

�C　車の解体→鉄くずの売却

２）瓦礫の除去課題　　

�@　アスベストは分類して木材をチップにする時噴霧する。

�A　船の解体時、アスベストの分離は不可能

�B　土壌汚染の解決

�C　PCBの除去

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瓦礫処理候補地

１）　震災瓦礫撤去作業敷地　広いほど良い

２）　土地：建て屋分　約３,０００坪〜５,０００坪

３）　産業廃棄物最終処理場　処理済みトランス等平たく置く為の敷地　　　　　MAX　3万坪

４）　廃棄処分の場合、国有地に限る