|
１９８０年
|
１月
|
ＯＡ機器のサービスマニュアル編集会社として徳和工芸設立
|
|
１９８２年
|
１０月
|
株式会社徳和設立
|
|
１９９５年
|
２月
|
CALS（生産･調達･運用支援統合情報システム）の開発を開始
|
|
１９９９年度
|
|
前郵政公社 各郵政局保有の施設図面等のＣＡＤ化とデータベース化を完了
|
|
２０００年
|
７月
|
「中小企業経営革新支援法承認企業」となりＣＡＬＳ Systemの開発を開始
|
|
２００１年
|
１０月
|
「
図形情報のデジタル化システム」特許出願
出願番号 特願 ２００１−３３１７３７
（アメリカにおいて特許取得済み）
要約：｢大容量デジタルデータのベクトル編集において高速処理を容易にし、データを最適化することにより、インターネット対応を可能にした。」
|
|
「２００１経営革新フェア」
にＴＯＫＵＷＡ ＣＡＬＳ Ｓｙｓｔｅｍを出展し、国土交通省推奨のＳＸＦ変換を他社に先駆けて実演
|
|
２００２年
|
２月
|
【ＴＯＫＵＷＡ ＣＡＬＳ Ｊｒ. Ver.1】
リリース
ＣＡＤデ−タ処理・交換において、従来の汎用機に比べ、はるかに高速で低コスト処理可能な徳和ＣＡＬＳシステムの構築を実現 。
|
|
３月
|
「平成１３年度東京都中小企業経営革新支援対策費補助金」
を受ける。
|
|
４月
|
平成１４年度・15年度
「全省庁統一資格審査結果通知」
を受け、海上自衛隊、海上保安庁、総務省の
ＣＡＬＳ関連の受注に成功する。業者コード：０００００７７９６２
|
|
２００２年度
|
|
海上自衛隊補給本部 電子計算機入力資料の作成に関する技術役務（調達CALS） |
|
|
海上保安庁海洋情報部
平成１４年度海図の簡易数値化作業
（地籍CALS）
|
|
２００３年
|
３月
|
海上保安庁発注の
「航路標識機器・施設管理システムソフトウェア作成」
において
【CALS Ｊｒ.】
が採用決定。各海上保安局に納入。
|
|
２００３年度
|
|
海上保安庁本庁 国有財産関係データベース入力
（施設CALS）
|
|
２００４年度
|
|
海上保安庁 施設整備に関する資料作成（施設CALS） |
|
|
国交省中部整備局 浜松 道路管理資料電子ファイリング作業
（建設CALS）
|
|
|
国交省中部整備局 浜松 菊川・天竜川重要水防箇所資料電子化作業
（測量CALS）
|
|
|
海上自衛隊横須賀地方総監部
宿舎管理業務のデータベース作成（調達CALS）
|
|
２００５年度
|
|
海上自衛隊補給本部 電子計算機入力資料の作成に関する技術役務
（調達CALS）
|
|
２００６年
|
１０月
|
「平成の検地シリーズ」13GBの画像データを2MBまで小さくし、瞬時に配信する仕組みを完成
|
|
２００７年
|
９月
|
「進化クライアントサーバ」Windowsのファイルサイズ4GBの制限を大幅に越える大容量キャッシュ領域（１５０GB以上７５０GB相応）を実装
|
|
２００８年
|
１月
|
「一発換太」ラスタデータ、ベクトルデータを一元管理する次世代データベース開発
|
|
２００９年
|
１月
|
「STEP
POWER 2010」CADデータのオンライン照合･編集･登録可能なCALS/EC System構築
|
|
２００９年
|
６月
|
「CALS Jｒ． Online」CADデータのオンライン処理開発
|
|
２００９年
|
１２月
|
「HYPER
DMT」連結した海図･河川・道路･農地等の図面を高速で配信し、座標や関連する情報を自由に表示･検索･修正･登録できます。
|
