国民生活の利便性の向上、持続的経済成長、新たな市場の創造

日本の情報通信技術インフラはここ数年着実に整備された反面、それらを生かす情報活用の遅れが目立っている。こうしたなか、政府は５月に発表した「新たな情報通信戦略」は、利用者主導を主眼にした情報通信技術の活動によって、「国民主権」の世の中の確立をめざすという。「電子行政の実現」については、従来は役所の事務処理の簡便化が主眼でしたが、今回はあくまでも利用者の利便性を追求し、国民が自分の必要な情報に容易にアクセスでき、その為の手続きもスムーズで、かつ自分の情報が行政府にいかに管理されているかも簡単にチェックできるようにする。

ICT(情報通信技術)を利活用した健康管理サービス・在宅介護支援・遠隔医療の実現

今後はデジタル技術、アナログ技術をいかに融合させるかが重要である。

クラウドコンピューティングなど最新の情報通信技術の活用に加え、国民 ID 制度の導入 による新しい情報管理の仕組みをうまく組み合わせれば、地域住民の健康管理や、思い やりのある在宅介護が実現でき、地域での雇用の拡大に結びつく。

※ ICT　(Information　and　Communication　Technology)